別表第一
建築基準法第二条、用語の定義によりますと特殊建築物とは
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。
となっておりますが、これだとはっきりせず、第六条、建築物の建築等に関する申請及び確認のところをみます。すると
一 別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの
とありますので、別表第一（い）欄に掲げる用途 に当たるかどうかが特殊建築物かどうかの見分け方なのかなという感じがします。
耐火建築物
別表第一は、建築基準法の最後にある、非常に重要な表ですが、その題名は
別表第一 耐火建築物等としなければならない特殊建築物（第六条、第二十一条、第二十七条、第二十八条、第三十五条―第三十五条の三、第九十条の三関係）
となっています。つまり、ここに載っていると耐火建築物にしなくてはならないのです。防火・準防火地域とはまた別の話です。
耐火・準耐火、防火・準防火とかはすごくややこしいので混乱しやすいです。
表に載っているもの以外でも特殊建築物があり、条例で定められていることもありますので気を付けましょう。
類似の用途
法八十七条関連の建築主事の確認等を要しない類似の用途として、施行令第137条の17には特殊建築物の類似の用途が記載されております。
一 劇場、映画館、演芸場
二 公会堂、集会場
三 診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設等
四 ホテル、旅館
五 下宿、寄宿舎
六 博物館、美術館、図書館
七 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
八 百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗
九 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー
十 待合、料埋店
十一 映画スタジオ、テレビスタジオ
となっており、同じ番号の同じ番号同士が類似の用途になります。
また改正で200㎡以下の用途変更が確認申請不要となりましたのは、既存ストック活用の点でもありがたいことと思われます。