月: 2022年11月

別表第一

建築基準法第二条、用語の定義によりますと特殊建築物とは

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

となっておりますが、これだとはっきりせず、第六条、建築物の建築等に関する申請及び確認のところをみます。すると

一　別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの

とありますので、別表第一（い）欄に掲げる用途　に当たるかどうかが特殊建築物かどうかの見分け方なのかなという感じがします。

耐火建築物

別表第一は、建築基準法の最後にある、非常に重要な表ですが、その題名は

別表第一　耐火建築物等としなければならない特殊建築物（第六条、第二十一条、第二十七条、第二十八条、第三十五条―第三十五条の三、第九十条の三関係）

となっています。つまり、ここに載っていると耐火建築物にしなくてはならないのです。防火・準防火地域とはまた別の話です。

耐火・準耐火、防火・準防火とかはすごくややこしいので混乱しやすいです。

表に載っているもの以外でも特殊建築物があり、条例で定められていることもありますので気を付けましょう。

類似の用途

法八十七条関連の建築主事の確認等を要しない類似の用途として、施行令第137条の17には特殊建築物の類似の用途が記載されております。

一 劇場、映画館、演芸場

二 公会堂、集会場

三 診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設等

四 ホテル、旅館

五 下宿、寄宿舎

六 博物館、美術館、図書館

七 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場

八 百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗

九 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー

十 待合、料埋店

十一 映画スタジオ、テレビスタジオ

となっており、同じ番号の同じ番号同士が類似の用途になります。

また改正で200㎡以下の用途変更が確認申請不要となりましたのは、既存ストック活用の点でもありがたいことと思われます。

用語の定義

建築基準法第二条によりますと、耐火建築物とは

その主要構造部が耐火構造であること。

その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。

とされています。

主要構造部

同じく第二条によりますと、主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいいます。

また建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとされます。

耐火構造

耐火構造とは、第二条七号に

壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

とあります。

耐火性能

建築基準法施工令第百七条には、耐火性能に関する技術的基準として、

建築物の部分、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものとするそれぞれの時間が掲げられております。

それによりますと

最上階及び最上階から数えた階数が二以上で四以内の階においては、基本的に

壁、柱、床、はりは1時間。

屋根、階段は30分となっております。

最上階から数えた階数が五以上で十四以内の階では、1時間が2時間になり、

最上階から数えた階数が十五以上の階では、柱、はりが3時間になります。

防火設備

防火設備は認定を受けたものを使用するのが通常ですが、ちょっと条文がややこしいのでひちらのメーカーさんのページなど参考にされましたらいかがでしょうか。

防火設備について

このように耐火建築物はいろいろな制限がかかってきますので、特殊建築物や敷地が防火地域の際は注意しましょう。