建築物の敷地
建築基準法第43条にありますとおり、
建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない。
とされており、さらに
地方公共団体は、特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。）が千平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により、前項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、必要な制限を付加することができる。
とあり、条例で2m以上の接道長さを求める場合もあるとされています。そこは確認が必要です。
43条ただし書き
建築基準法第43条にはただし、の文字があります。このただし、というのは法律によく出てきます用語で曲者でもあります。
建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない。
ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。
この限りでない、もよく出てきますが、敷地が何らかの理由で接道していない場合に、許可をもらって建築することができるようになります。
これがいわゆる建築基準法の43条但し書き許可です。
道路の種類
建築基準法第42条にある道路の種類は以下のとおりです;
幅員四メートル（特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、六メートル。次項及び第三項において同じ。）以上の、
道路法 による道路(1項1号)
都市計画法 、土地区画整理法等による道路(1項2号)
この章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道(3号)
道路法 、都市計画法 、土地区画整理法 、都市再開発法 、新都市基盤整備法 、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 又は密集市街地整備法 による新設又は変更の事業計画のある道路で、二年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの(4号)
土地を建築物の敷地として利用するため、道路法 、都市計画法 、土地区画整理法 、都市再開発法 、新都市基盤整備法 、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 又は密集市街地整備法 によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの(5号)
などです。
2項道路
42条2項道路は、幅員四メートル未満の道で特定行政庁の指定したもので、
その中心線からの水平距離二メートル（前項の規定により指定された区域内においては、三メートル（特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、二メートル）。以下この項及び次項において同じ。）の線をその道路の境界線とみなす
とされており、扱いには注意が必要です。