最近、請求書や契約書などのPDFに「電子署名を付けておきました」というやり取りが増えてきました。
でもそれって、ただ名前を書いてあるだけ?印鑑の画像を貼るのと何が違うの?と疑問に思ったことはありませんか?
この記事では、PDFに電子署名を付けることの意味と仕組みを、実務に即した視点から解説します。
電子署名は、「誰が署名したか」を示す電子証明書とセットになっています。
これは、建築士・弁護士・法人代表者など、署名者本人が確かに承認したという証拠になります。
✅ 印鑑や手書きサインと同等か、それ以上の法的効力があります(電子署名法に基づく)。
電子署名が施されたPDFには、文書の内容全体に対して「ハッシュ値」という暗号情報が埋め込まれます。
これにより、1文字でも改ざんがあれば「改ざんあり」と自動で表示されます。
押印やサインの代わりに、電子署名を付けたPDFは正式な契約書・請求書として使えます。
官公庁の申請でも対応が進んでおり、紙からの脱却と業務効率化に直結します。
電子署名には署名日時・証明局の情報も含まれており、あとから「いつ・誰が」署名したかを確認できます。
✅ 紛争時の証拠能力も強く、ビジネスの場での信頼性が高まります。
PDFリーダー(Adobe Acrobatなど)で開くと、署名欄に「署名者名・署名日時・証明局名」などが表示されます。
------------------------------------- 署名済み文書 署名者: 建築 太郎 証明局: DigiCert 署名日: 2025/08/29 -------------------------------------
「緑のチェックマーク」や「リボンアイコン」が表示されていれば有効な署名です。
🔒 電子署名の改ざん防止効果や法的効力は「PDFファイル上」にしか存在しません。
紙に印刷した段階でその効果は失われます。
「署名者の ID を確認できませんでした。証明書が信頼証明書ストアにありません。」
→ 自作の署名証明書が「信頼された認証局」経由でないため、警告が出ます。
.cer
形式でエクスポートcertmgr.msc
を開き、「信頼されたルート証明機関」にインポート※相手先でも同様の操作が必要です。
用途 | 署名の種類 | 費用 | 効力 |
---|---|---|---|
社内資料・確認書 | 自己署名 | 無料 | 改ざん検知には有効 |
外部提出書類 | 公的証明書 | 年間数万円 | 法的効力・信頼性◎ |
契約書管理・多人数署名 | クラウド署名サービス | 月額制 | 業務効率・一元管理◎ |
PDF編集ソフトのサブスクって、けっこうコストがかさみますよね。
そこで「買い切り型」で人気なのがいきなりPDF。価格は1万円前後と比較的リーズナブルで、台数制限はあるものの長期利用には向いています。
ただし、このソフトで電子署名を試したときに出たメッセージがこちら:
「署名者の ID を確認できませんでした。署名者の証明書とその保護者の証明書が、信頼証明書ストアで見つかりません。」
正直「Windowsストア?また何か買わされるの?」と思ってしまいました(笑)。
仕組みを理解してしまえば納得ですが、最初に触れるときはちょっと戸惑いますよね。
この記事が「電子署名って何?」という疑問解消の一助になれば幸いです。